福利厚生
福利厚生（休暇制度含む）
- 健康保険、公務災害に関しては地方職員共済組合に加入（地方公務員等共済組合法、地方公務員災害補償法を適用）
- 厚生年金、介護保険（４０歳以上）については日本年金機構
- 職員が結婚・出産したときや、育児のために休業したときなどは、一定額の給付金や手当金を支給します。
- 宿泊施設・映画館・文化施設などの利用割引があります。
- 健康管理として各種健康診断を実施しています。
- 職員食堂、センター内売店（ローソン）、図書室が利用できます。
子育て支援制度
様々な休暇制度を設けて職員が安心して子育てができるようにしています。
この他にもございます。詳細はお尋ねください。
| 院内保育所「キッズルームバンビ」 | センター敷地内の研究所北館１階に設置し、生後57日から3歳になる年度末までお子様を預けることが可能です。対象は医師と看護師ですが、運営上特別に必要と認めるときはコメディカル職員も対象となります。金曜日は夜間保育も実施しています。 |
|---|---|
| 出産休暇（産前産後休暇） | 出産予定日前８週間目にあたる日から出産の日後８週間を経過する日までの期間。産前は本人の請求が必要。産後は請求の有無に関わらず与える。 |
| 育児時間 | 生後１年６月に達しない子を育てる場合、１日２回、各１時間以内の期間。但し男性の場合は「１日を通じて２時間から、当該子の母が育児時間、部分休業、育児短時間勤務その他育児のための短時間勤務の制度の適用を受けて勤務しない時間を減じた時間の範囲内」。 |
| 育児参加休暇 | 妻の出産予定日前８週間目にあたる日から出産の日以後１年を経過するまでの期間で５日間取得可（分割可）。 |
| 育児休業・部分休業 | ３歳に満たない子を養育する職員は、育児休業をすることが出来ます。また、小学校就学前の子を養育する職員について、１日の勤務時間の一部について勤務しないことが出来る部分休業の制度もあります。 |
| 子の看護休暇 | 中学校就学までの子を養育する職員は養育する子が１人の場合５日以内、２人以上の場合１０日以内で休暇を取得できます。 |
| 育児短時間勤務制度 | 小学校就学前の始期に達する子を養育する為に常勤職員のまま１週間当たりの勤務時間が19時間25分、19時間35分、23時間15分又は24時間35分となる短時間勤務を選択し、希望する日及び時間帯に勤務することができる。 |
その他
- 住居手当は住宅を借り受けている場合、家賃補助があります。家賃により手当は変動します。上限は28,000円です。
- 借上げマンション（看護師免許取得後３年間看護師が対象）制度で家賃補助の制度があります。
※この期間中は住居手当との併用はできません。